2010年04月05日

北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

大阪の1級建築士、アパート構造計算書を偽装(産経新聞)
自衛官自殺偽装で5人起訴=元保険会社の妻が殺害依頼-仙台地検(時事通信)
<天候>3月の降水量、東日本太平洋側で最大値更新…気象庁(毎日新聞)
<乳児遺体>37歳女を遺棄容疑で逮捕 プランターに埋める(毎日新聞)
日中戦争めぐり首相「やられた方は覚えている」 (産経新聞)
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2010年04月01日

<教科書検定>小3からメディア教育 入力方法など(毎日新聞)

 文部科学省が30日に検定結果を公表した小学校の教科書では、3年生からキーボードの入力法やインターネットショッピングを学ぶなど、メディア環境に順応させようとする内容が数多く盛り込まれた。注意を促す一方で、「ネットで意見を発信する方法もある」などと、積極的なネット利用も推奨している。時代の変化を印象付けるが、教師からは「現実の子供たちのネット環境はもっと進んでいる」との声も聞かれる。【加藤隆寛、内橋寿明】

 光村図書出版の国語(3年上)は、コンピューターでのローマ字入力を解説。「ん」を「NN」、「こうこう」は「KOUKOU」と打つなど、通常に学ぶローマ字とは異なることを教える。同社の編集者は「今の時代、やっておかなければならない学習だ」と話す。

 同社の社会科(3・4年上)は「ネットスーパー」の便利さなどを紹介。教育出版の社会科(5年下)は、ネットショッピングに関連して「クレジットカードは計画的に利用しなければなりません」などと注意喚起した。

 東京書籍の社会科(6年下)は、「日本と世界の国々との関係について、自分の意見をまとめてみよう」というコーナーで、意見表明の場について「新聞の投書らんに出す」に加え、ネットで意見を発信する方法も紹介している。

 新指導要領では、5年の社会科で「情報化した社会の様子と国民生活のかかわり」を学ぶことになった。これを受け、情報を受け取る際の注意点などを考えさせるメディアリテラシー教育は大幅に充実された。東京書籍は「報道被害」という言葉を初めて登場させ、「報道で悪者にされてしまうと、疑いが晴れても生活や仕事に不利益を受けます」などと記述。バラエティー番組の捏造(ねつぞう)問題にも触れた。

 石川県では今年、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に求める全国初の規定を盛り込んだ条例が施行されたが、同社の教科書では「金沢市に住むようこさんたち」の話し合いという設定で、「どこでも情報を受け取ったり発信できる」と携帯電話の利用を肯定的に取り上げた。

 こうした記述を、現場の教師は比較的冷静に受け止める。神奈川県内の女性小学校教諭(30)は「電子マネーで買い物する小学生は珍しくない。子供たちの生活は教科書の想定よりずっと進んでいる」と指摘する。

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2010年03月30日

<中国毒ギョーザ>殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は27日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

 容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

 中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

 既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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