2010年03月30日

<中国毒ギョーザ>殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は27日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

 容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

 中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

 既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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2010年03月29日

小1生の母親「学校に慣れるか不安」76%(産経新聞)

 小学1年生の第一子を持つ母親の7割超が「子供が新しい生活にスムーズに移行できるか」を不安に思っていたことが、ベネッセコーポレーション(岡山市)の調査で分かった。一方で、75%の母親は1学期中に子供が学校に慣れたと感じ、子供の順応性は母親の心配以上に高いようだ。

 調査は現在小1の第一子を持つ全国の母親1500人を対象に、昨年12月下旬にインターネットで行われた。母親の平均年齢は35.6歳で、半数近くが何らかの仕事をしていた。

 子供が小学校に入学する際に母親が心配に感じていたことを尋ねたところ、「新しい生活にスムーズに移行できるか」を心配する声が最も多く76.1%。次いで「通学の安全」74.7%▽「小学校で友達ができるか」61.9%-だった(複数回答)。

 実際に子供が小学校生活に慣れてきたと感じるのは、6月(30.9%)▽5月(23.7%)▽7月(13.1%)の順で、夏休み前が7割以上を占めた。

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2010年03月26日

<北教組事件>小林議員処分へ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日朝、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員に関し、党として何らかの処分を検討する考えを示した。首相公邸前で記者団から、小林氏が議員辞職や離党はしないと表明したことを問われ、「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。必ずしもこれで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要があり、早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と述べた。

 23日の閣議後会見では、閣僚からも小林氏らに注文をつける発言が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は23日午前の閣議後会見で、「なぜ(陣営幹部が)逮捕、起訴されているのに、(小林氏)本人が辞めないのかについて説明は足りないのではないか。丁寧な説明が足りなければ、国民から不信を抱かれる」との認識を示した。党執行部にも「国民の理解・納得を得られるような努力を(小林氏に)促したほうがいい」と注文をつけた。

 前原誠司国土交通相は「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。それが厳しく問われて支持率下落の大きな要因になっている。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と述べ、小沢一郎幹事長にも対応を求めた。

 中井洽国家公安委員長は「私なんか(資金集めで)悪戦苦闘している者から見たら、お金がなくなったらどっかから出てくるってうらやましい限りだ。みな楽な選挙をしていない。必死でカンパを集め、友達に泣きついてやっている」と述べ、北教組から資金提供を受けた小林氏を突き放した。

 川端達夫文部科学相は教組幹部の起訴を受け、「極めて遺憾で深刻な問題だ。教育現場の政治的中立の確保と、政治の信頼回復のため、道教委、札幌市教委と連携しながら信頼回復に取り組む」と語った。

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